特定8疾病入院無制限特則を付加することができます。特則を付加した場合、入院給付金のお支払限度はつぎのようになります。(この特則による疾病入院給付金のお支払いは、お支払限度日数の計算に含めません。)

入院時手術給付金等増額特則を付加することができます。特則を付加した場合、手術給付金等のお支払額はつぎのようになります。

（注）災害入院給付金の支払事由と疾病入院給付金の支払事由が重複して生じた場合、災害入院給付金のお支払いがある間は、疾病入院給付金を重複してお支払いしません。

＊1 くわしくは、『ご契約のしおり・約款』をご確認ください。

＊2 お支払いの対象となる入院とは、不慮の事故の日から180日以内に開始した入院です。

＊3 特定8疾病入院無制限特則を付加した場合、特定8疾病による入院について、1回の入院についての支払限度や通算支払限度を超えて疾病入院給付金をお支払いします。

＊4 お支払いの対象となる手術とは、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている手術です。ただし、次の①～⑥に該当する手術は、手術給付金をお支払いできません。①創傷処理②皮膚切開術③デブリードマン④骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術⑤抜歯手術⑥鼻腔粘膜焼灼術（下甲介粘膜焼灼術を含む）
また、医科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して手術を受けられた場合に、手術料が1回のみ算定される手術があります。これらの手術を受けられた場合には、お支払額のもっとも高い1つの手術についてのみ手術給付金をお支払いします。入院時手術給付金等増額特則を付加した場合でも、手術給付金のお支払対象となる手術は同一となります。

＊5 お支払いの対象となる放射線治療とは、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為をいいます。

＊6 お支払いの対象となる骨髄移植とは、組織の機能に障害がある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいいます。また、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなし、お支払いの対象となります。ただし、異種移植および公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されていない骨髄移植は除きます。

＊7 お支払いの対象となる先進医療とは、公的医療保険制度にもとづく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療による療養をいい、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。ただし、療養を受けた時点において、公的医療保険制度の「療養の給付」の給付対象となっている療養は除きます。なお、先進医療定額給付金のお支払いは、同一の疾病または傷害を原因として、同一の先進医療による療養を複数回受けた場合でも、1回の給付となります。

＊8 組織の機能に障害がある者に対し骨髄幹細胞を移植することを目的としたものをいいます。ただし、自家移植の場合を除きます。また、責任開始期の属する日から起算して1年を経過した後に行われた骨髄幹細胞の採取手術であることを要します。なお、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植は骨髄ドナー給付金のお支払いの対象となりません。

＊9 主契約の疾病入院給付金および災害入院給付金の支払日数が、いずれも通算して1,095日に達した場合、この特約は消滅します。ただし、主契約に特定8疾病入院無制限特則が付加されている場合を除きます。

＊10 対象となる特定8疾病および特定感染症については、『ご契約のしおり・約款』をご確認ください。

＊11 特定8疾病・特定感染症入院給付金の支払日数が通算して1,095日に達した場合、この特約は消滅します。ただし、特定8疾病入院無制限特則が付加されている場合を除きます。
主契約に特定8疾病入院無制限特則が付加されている場合、この特約にも特定8疾病入院無制限特則が付加されます。特定8疾病入院無制限特則が付加されている場合、特定8疾病による入院については、1回の入院についての支払限度や通算支払限度を超えて特定8疾病・特定感染症入院給付金をお支払いします。(特定8疾病入院無制限特則による特定8疾病・特定感染症入院給付金のお支払いは、お支払限度日数の計算に含めません。)

＊12 お支払いの対象となる先進医療とは、公的医療保険制度にもとづく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療による療養をいい、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。ただし、療養を受けた時点において、公的医療保険制度の「療養の給付」の給付対象となっている療養は除きます。

＊13 認知症給付の責任開始日は、介護保障定期保険特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日です。

＊14 くわしくは、『ご契約のしおり・約款』をご確認ください。

＊15 認知障害給付の責任開始日は、軽度介護保障特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日です。

※介護保険金または特約高度障害保険金をお支払いした場合、介護保障定期保険特約は消滅しますので、以後の介護保障定期保険特約の認知症診断給付金、介護保険金および特約高度障害保険金はお支払対象外となります。

※認知症給付の責任開始日前に所定の認知症に罹患していると診断確定されても認知症診断給付金のお支払いはいたしません。

※軽度介護給付金をお支払いした場合、軽度介護保障特約は消滅しますので、以後の軽度介護保障特約の認知障害給付金、要支援給付金、生存給付金（生存給付金特則を付加した場合）はお支払対象外となります。

※認知障害給付の責任開始日前に所定の認知障害と診断確定されても認知障害給付金のお支払いはいたしません。

※認知症診断給付金、認知障害給付金、要支援給付金のお支払いはそれぞれ1回のみです。お支払いした場合、特約が更新されても再度お支払いはいたしません。

※軽度介護保障特約を付加したご契約につきましては、被保険者が死亡した場合、軽度介護保障特約の責任準備金を保険契約者へお支払いします。

＊16 がんの責任開始日は、医療保険用保険料払込免除特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日です。

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