「MyPost」で過去にマイナポータル連携をされたお客さまの
お手続き

「MyPost」から「e-私書箱」への移行手続きをスムーズに行っていただくため、必ずご確認ください。

マイナポータル連携の民間送達サービスを「MyPost」から「e-私書箱」に変更します。

日本郵便が提供する「MyPost」のサービス終了にともない、当社は民間送達サービスを「MyPost」から野村総合研究所が提供する「e-私書箱」に変更します。

※本件についての日本郵便の社外リリースはこちらをご確認ください。

※本件についての当社のお知らせ文書はこちらをご確認ください。

※「e-私書箱」の概要についてはこちらをご確認ください。

あらためて「e-私書箱」にてお申込手続きが必要です。

「MyPost」にてマイナポータル連携された証券番号の2025年分以降の生命保険料控除証明書電子データにつきましては、「MyPost」を通じてマイナポータルに送達されません。「e-私書箱」にて、お客さまによるお申込手続きがあらためて必要となります。
過年分の生命保険料控除証明書については原則紙での再発行になります。必要な方は、当社お客さま相談窓口までお申し出ください。

「e-私書箱」におけるお申込手続きの流れ

「e-私書箱」によるマイナンバーカードを利用した電子データの発行は、下記の流れにそってお進めください。

※現在、「マイナポータル連携サービス(e-私書箱)」は準備中です。10月6日以降に開設する予定です。
「2. 事前に必要となるお手続き」まで実施のうえ、今しばらくお待ちくださいますようお願いいたします。

1. はじめにご確認ください

  • 電子データの発行対象は、当年分の生命保険料控除証明書です。
  • お申込みの受付期間は、毎年10月上旬から翌年3月の確定申告期限の前日まで(予定)です。
  • 当年の控除申告額が0円となる契約は発行できません。
    例:前年に加入した一時払契約、前年以前に保険料の払込みが終了している契約、年間保険料≦年間配当金となる契約
  • 本サービス申込時点で当年の保険料の払込みがお済みでない契約は電子データを発行できません。
    なお、年払契約は、保険料の払込後に送付される生命保険料控除証明書が到着した後にお申込みください。
  • 当社に登録済のお客さま情報と、マイナンバーカードに登録済の情報が一致している必要があります。
    不一致の場合は、当社で改姓等の手続きを完了後に本サービスをお申込みください。
  • すでに「e-私書箱」にて本サービスに申込済のご契約(証券番号)は、あらためてのお申込みは不要です。
    お申込みの翌年からは毎年10月以降の生命保険料控除証明書の発行時期に電子データを発行します。

    ※前年分の電子発行後に契約者変更された場合は、新契約者さまよりあらためてのお申込みが必要です。

2. 事前に必要となるお手続き

お手続き 内容
マイナンバーカードの取得 以下のリンク先等をご確認のうえ、マイナンバーカードの申請を行います。

※マイナンバーカードの取得についてはこちら
マイナポータルの利用者登録 パソコンかスマートフォンを使って、マイナポータルの利用者登録を行います。

マイナポータルの利用者登録には、マイナンバーカード、ICカードリーダライタもしくはマイナンバーカードが読み取れるスマートフォン、マイナポータルアプリのインストールが必要です。
(詳細については、以下のリンク先をご確認ください。)

※マイナポータルの利⽤者登録についてはこちら
「e-私書箱」の開設 上記対応後、「e-私書箱」を開設します。

※「e-私書箱」の開設についてはこちら

なお、「マイナンバーカードの取得」「マイナポータルの利用者登録」「e-私書箱の開設」に関するお問合わせは、「2. 事前に必要となるお手続き」に記載の各リンクのお問合わせ先へお願いします。

3. その後のお手続きの流れ

お手続き 内容
お手元にご準備いただくもの
  • マイナンバーカード

    ※利用者証明用電子証明書パスワード(4桁)および券面事項入力補助パスワード(4桁)が必要です。

  • スマートフォンなど、マイナンバーカードを読み取り可能な媒体
  • 当社生命保険契約の証券番号
  • メールアドレス
「マイナポータル連携サービス」のお申込み

1. 「マイナポータル連携サービス」にアクセスする。

※現在、「マイナポータル連携サービス」は準備中です。10月6日以降に開設する予定です。今しばらくお待ちください。

2. メールアドレスの登録

「利用申込」を選択し、メールアドレスを登録してください。登録されたメールアドレスに「ご利用申込受付URLのご案内」が届きます。

3. マイナンバーカード・契約者基本情報の読み取り

「ご利用申込受付URLのご案内」に記載されたURLにアクセスし、マイナンバーカードをスマートフォン等で読み取りしてください。

4. 契約者確認情報入力

証券番号と契約者さまの氏名カナを入力のうえお申込みを完了してください。その後、「ご利用申込受付完了のお知らせ」のメールが届きます。

※契約(証券番号)1件ごとにつき1回のお申込みが必要です。複数契約をお持ちの場合、先に1契約の利用登録が完了した後に他契約の追加申込が可能となります。

5. 利用登録完了

当社にてお申込情報にもとづき契約者さまの契約情報を確認後、「本登録完了のお知らせ」のメールが届きます。
メール内に記載のURLよりログインのうえ、e-私書箱連携を行ってください。

※お申込みより2~3営業日後にご連絡します。
(混雑状況によってはさらに数日のお時間をいただく場合がございます。)

※お申込みいただいたお客さまの情報(証券番号等)が当社の契約情報と一致しない等の場合、「登録未完了のお知らせ」(不承認)のメールが届きます。

e-私書箱連携

e-私書箱連携を行うことにより、電子データをマイナポータルで取得できます。

※すでに連携済みの場合はご対応不要です。

1. 「マイナポータル連携サービス」にログイン

「本登録完了のお知らせ」メールに記載のURLにアクセスし、「マイナポータル連携サービス」にログインしてください。

2. マイナンバーカードの読み取り

メールに記載されたURLにアクセスし、マイナンバーカードをスマートフォン等で読み取りしてください。

3. 「e-私書箱」にログイン

「e-私書箱連携を行いますか?」に「はい」を選択し、「e-私書箱につなぐ」を選択してください。
その後、e-私書箱ログイン画面で「すでにアカウントをお持ちの方はこちら」を選択しログインしてください。

4. 「e-私書箱」に連携

マイナンバーカード認証後、e-私書箱連携が完了します。

電子データの発行

当社にて生命保険料控除証明書の電子データ発行手続きを行います。
当社での手続き完了後、本登録が完了している契約者さまに「電子交付完了のお知らせ」のメールが届きます。

※お申込みより5営業日以内にご連絡します。
(混雑状況によってはさらに数日のお時間をいただく場合がございます。)

【複数契約をお持ちで2件目以降の申請の場合のみ】
「マイナポータル連携サービス」のお申込み

1契約目の「本登録完了のお知らせ」メールが届いた後は、2件目以降の追加申込が可能となります。

1. 「マイナポータル連携サービス」にログイン

「本登録完了のお知らせ」メールに記載のURLにアクセスし、「マイナポータル連携サービス」にログインしてください。

2. 証券番号の追加

画面右上の「≡」をクリックし、お客様登録情報を表示してください。

※上記はスマートフォンの場合となります。PCの場合は右上のご自身の名前をクリックしてください。

次に「証券番号」にて「追加する」をクリックしてください。

3. 追加申込

証券番号と契約者さまの氏名カナを入力のうえ「確認する」を選択してください。
次の画面で契約者情報入力確認を行い「追加申込する」を選択してください。
登録されたメールアドレスに「証券番号追加申込受付のお知らせ」のメールが届きます。

4. 追加登録完了

当社にてお申込情報にもとづき契約者さまの契約情報を確認後、「証券番号追加完了のお知らせ」のメールが届きます。

※お申込みより2~3営業日後にご連絡します。
(混雑状況によってはさらに数日のお時間をいただく場合がございます。)

※お申込みいただいたお客さまの情報(証券番号等)が当社の契約情報と一致しない等の場合、「登録未完了のお知らせ」(不承認)のメールが届きます。

5. 電子交付完了

生命保険料控除証明書の電子データの発行が完了した後、本登録が完了した契約者さまに、「電子交付完了のお知らせ」のメールが届きます。

※お申込みより5営業日以内にご連絡します。
(混雑状況によってはさらに数日のお時間をいただく場合がございます。)

電子データの利用

<電子データ(XML形式)のまま提出>

  • 年末調整
    年末調整控除申告書作成用ソフトウェア等を使って、電子データを申告書に添付し提出できます。

    ※勤務先が電子提出に対応している必要があります。

  • 確定申告
    「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」で電子データを申告書に添付し提出できます。

<書面で提出>
「QRコード付証明書作成システム」を使って、書面で控除証明書を出力のうえ提出できます。

※「QRコード付証明書作成システム」のシステム概要・お問合わせについては国税庁HP「QRコード付証明書作成システム」をご確認ください。