軽度介護保障特約、介護保障定期保険特約

商品開発の背景
特約の商品内容
取扱商品

1 認知症のこと
予防・早期発見・早期治療が大切です

認知症患者数はますます増加
出典：厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」（2017年）

要介護（要支援含む）認定の原因の第1位は認知症
出典：厚生労働省「2022 年　国民生活基礎調査の概況」をもとに当社作成

65歳未満の方の認知症「若年性認知症」
出典：「東京都健康長寿医療センター研究所　AMED研究　若年性認知症の有病率・生活実態調査」を基にフコクしんらい生命保険株式会社が独自に作成

認知症予備軍の「軽度認知障害(MCI)」

Point
軽度認知障害(MCI)は、平均で年間約10％が認知症へと進行しますが、早期発見・適切な治療などにより回復や発症遅延の可能性があります

出典：厚生労働省「認知症施策の現状（老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室）」（2014年12月）

軽度認知障害(MCI)・認知症のそなえとして、
　予防・早期発見・早期治療が大切
2 介護のこと
要介護度は７段階あり、相応の自己負担が発生します

公的介護保険の要介護度は７段階

※2024年1月現在の公的介護保険制度にもとづいて作成しています。

介護には相応の自己負担が発生

※1 一定以上の所得のある65歳以上の自己負担額はその所得額によって2割または3割となっています。

※2 市町村が独自の財源で提供しているものもあります。

※2024年1月現在の公的介護保険制度にもとづいて作成しています。

商品開発の背景
特約の商品内容
取扱商品

認知症・介護の予防・重症化予防などへの
段階保障

※「予防・治療給付金」は、「生存給付金」の愛称です。生存給付金は、認知症の罹患後、要支援の認定後などであっても、軽度介護保障特約が消滅するまで、2年ごとの生存等（お支払事由）に該当した場合にお支払いします。
※特約は、主契約に付加することを要します。軽度介護保障特約は、介護保障定期保険特約を付加した場合のみ、付加できます。
※軽度介護保障特約・介護保障定期保険特約とも、一定期間の保障であり、所定の要件をみたした場合に更新することができます。
※介護保障定期保険特約は、付加する主契約によっては、特約死亡保険金がありません。（死亡保険金不担保特則が付加されます。）
※給付金等はお支払いできない場合があります。くわしくは、「ご契約のしおり・約款」などの資料をお読みください。

上記の内容は商品の概要を説明したものであり、ご契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。ご検討にあたっては専用のパンフレット、「保険設計書」および「契約締結前交付書面（ご契約の概要・注意喚起情報）」など当社所定の資料を必ずお読みください。また、詳細につきましては「ご契約のしおり・約款」をお読みください。

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