介護保障定期保険特約

医師により認知症と診断確定されたときの認知症診断給付金(一時金)などが受け取れる特約です。

このたび、当社では、
医師により初めて認知症と診断確定されたとき、給付金をお支払いする
「〈認知症診断給付金付〉介護保障定期保険特約」
を発売いたしました。

「介護保障定期保険特約」は、急速に進展する高齢化社会の中で、自助努力により認知症や介護に備えるニーズが高まっている現状を踏まえ、早期診断・早期治療が重要とされる認知症に対する診断給付金、また、公的介護保険制度の要介護2以上の認定に対する介護保険金などの保障をご準備いただける商品として開発いたしました。

  • 特徴1

    認知症は増加傾向にあり、
    要介護認定の原因の第1位となっています

    認知症患者数はますます増加
    認知症患者数はますます増加 出典:認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)
    2017年7月改訂版(厚生労働省他)
    要介護認定の原因の第1位は認知症
    要介護認定の原因の第1位は認知症 出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」(2016年)
    ※熊本県を除いたもの
  • 特徴2

    自分や家族の介護に対する保障を準備したいと
    感じている人の割合は7割以上です

    介護保障に対する準備意向の割合
    介護保障に対する準備意向の割合 出典:「平成28年度生活保障に関する調査」生命保険文化センター
  • 特徴3

    認知症は早期診断・対応とともに
    適切なサービスに向けた準備が重要です

    認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

    症状がみられた場合でも、その容態に最もふさわしい場所適切なサービスが提供される循環型の仕組み

    認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供 出典:認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)2017年7月改訂版(厚生労働省他)
  • 早期診断・早期治療が重要とされる認知症に対する診断給付金、また、公的介護
    保険制度の要介護2以上の認定に対する介護保険金などの保障をご準備いただける商品として開発いたしました。

    介護保障定期保険特約保障範囲イメージ
    介護保障定期保険特約保障範囲イメージ

ページトップへ

定期保険に介護保障定期保険特約を付加した場合
【しくみ図】

定期保険に介護保障定期保険特約を付加した場合

※認知症給付の責任開始日は、介護保障定期保険特約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日です。

介護保障定期保険特約の特徴
  • ① 認知症と診断確定されたとき、認知症診断給付金をお支払いします。
  • ② 要介護2以上と認定されたとき、または、所定の要介護状態に該当されたとき、介護保険金をお支払いします。
  • ③ 認知症診断給付金お支払い後に要介護状態となった場合も、介護保険金をお支払いしますので、2段階での保障がご準備いただけます

上記の内容は商品の概要を説明したものであり、ご契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。ご検討にあたっては専用のパンフレット、「保険設計書(契約概要)」および「契約締結前交付書面(ご契約の概要・注意喚起情報)」など当社所定の資料を必ずお読みください。また、ご契約の際には「ご契約のしおり・約款」を必ずお読みください。

ページトップへ

「介護保障定期保険特約」は以下にてお取扱いをしています

金融機関窓口取扱商品

【定期保険】

一般代理店(金融機関以外の代理店)取扱商品

【定期保険】

【収入保障保険】

募AAG06170230(18.03)