軽度介護保障特約
介護保障定期保険特約

  • 1 認知症のこと

    予防・早期発見・早期治療が大切です

    認知症患者数はますます増加
    認知症患者数はますます増加 出典:厚生労働省「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」(2015年)
    要介護(要支援含む)認定の原因の第1位は認知症
    要介護認定の原因の第1位は認知症 出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」(2016年)
    ※熊本県を除いたもの
    65歳未満の方の認知症「若年性認知症」が存在
    65歳未満の方の認知症「若年性認知症」が存在 出典:厚生労働省「若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について」(2009年3月)
    ※2006~2008年度の3年間の有病者による推計結果
    認知症予備軍の「軽度認知障害(MCI)」が存在
    認知症予備軍の「軽度認知障害(MCI)」が存在
    Point

    軽度認知障害(MCI)は、平均で年間約10%が認知症へと進行しますが、早期発見・適切な治療などにより回復や発症遅延の可能性があります

    出典:厚生労働省「認知症施策の現状(老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室)」(2014年12月)
    軽度認知障害(MCI)・認知症のそなえとして、
     予防・早期発見・早期治療が大切
    軽度認知障害(MCI)・認知症のそなえとして、 予防・早期発見・早期治療が大切
  • 2 介護のこと

    要介護度は7段階あり、相応の自己負担が発生します

    公的介護保険の要介護度は7段階
    公的介護保険の要介護度は7段階

    ※2019年8月現在の公的介護保険制度にもとづいて作成しています。

    介護には相応の自己負担が発生
    介護には相応の自己負担が発生

    *市町村が独自の財源で提供しているものもあります。

    ※2019年8月現在の公的介護保険制度にもとづいて作成しています。

ページトップへ

認知症・介護の予防・重症化予防などへの
段階保障

  • ※「予防・治療給付金」は、「生存給付金」の愛称です。認知症の罹患後、要支援の認定後などであっても、軽度介護保障特約が消滅するまで、2年ごとの生存等(お支払事由)に該当した場合にお支払いします。
  • ※公的介護保険制度にもとづく要支援1または要支援2に該当していると認定されたときに給付金をお支払いする保障は、業界初です。(2019年7月現在、当社調べ)
  • ※特約は、主契約に付加することを要します。軽度介護保障特約は、介護保障定期保険特約を付加した場合のみ、付加できます。
  • ※軽度介護保障特約・介護保障定期保険特約とも、一定期間の保障であり、所定の要件をみたした場合に更新することができます。
  • ※介護保障定期保険特約は、付加する主契約によっては、特約死亡保険金がありません。(死亡保険金不担保特則が付加されます。)
  • ※給付金等はお支払いできない場合があります。くわしくは、「ご契約のしおり・約款」などの資料をお読みください。

上記の内容は商品の概要を説明したものであり、ご契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。ご検討にあたっては専用のパンフレット、「保険設計書(契約概要)」および「契約締結前交付書面(ご契約の概要・注意喚起情報)」など当社所定の資料を必ずお読みください。また、ご契約の際には「ご契約のしおり・約款」を必ずお読みください。

ページトップへ

「軽度介護保障特約」「介護保障定期保険特約」は、つぎの各主契約にてお取扱いをしています。

金融機関窓口取扱商品

【定期保険】

【解約返戻金抑制型医療保険】

一般代理店(金融機関以外の代理店)取扱商品

【定期保険】

【収入保障保険】

【解約返戻金抑制型医療保険】

募AAG06190098(19.09)