スチュワードシップ・コードへの取組み

日本版スチュワードシップ・コードの受入れについて

当社は、平成26年5月に以下のとおり日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明しています。

スチュワードシップ責任を果たすための方針

  • 1. 当社では、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことによって、ご契約者からお預かりした大切な資金の中長期的な投資リターンの拡大を図ることは、機関投資家としての重要な責任であると考えています。
  • 2. 当社は、そのスチュワードシップ責任を果たすために、以下の方針で取り組んでおります。
    • (1)管理すべき利益相反について、明確な方針を定めこれを公表します。
    • (2)投資先企業の状況を的確に把握するよう努めます。
    • (3)投資先企業との建設的な「目的を持った対話」などを通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めます。
    • (4)議決権行使については、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう努めます。
    • (5)議決権行使結果も含め、スチュワードシップ責任への取組み内容をお客さまに定期的に報告します。
    • (6)機関投資家としての実力の更なる向上に努めます。スチュワードシップ責任を果たすための取組み状況について定期的に自己評価し、スチュワードシップ活動の継続的な改善に努めます。

スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理すべき利益相反についての方針

当社は「利益相反管理のための基本方針」を定め、利益相反のおそれのある取引を類型化して管理しております。スチュワードシップ活動については、より厳格な利益相反管理が必要との認識のもと、「スチュワードシップ責任を果たすに当たり管理すべき利益相反についての方針」をここに定めます。

  • 1. 当社は、スチュワードシップ活動を行うに当たって、ご契約者の利益を第一として行動します。
  • 2. 議決権を行使するに当たっては、保険取引を所管する部門等との利益相反が生じる可能性があります。
  • 3. 当社は、あらかじめ想定される利益相反について、ご契約者の利益が損なわれることのないよう、適切な管理を行います。
  • 4. 議決権行使基準等に則り適正な議決権行使が行われていることを内部監査部門が検証する体制としていることに加え、議決権の行使結果を含むスチュワードシップ活動状況について定期的に取締役会に報告します。

議決権行使についての方針

当社では、スチュワードシップ責任を果たすため、以下のような考え方に基づいて、国内株式の議決権行使に取り組んでいます。

  • 1. 基本的な考え方
    ご契約者からお預かりしている資金を、誠実にかつ注意深く運用するという受託者責任に基づいて株主議決権を行使します。
    投資先企業に対しては、コーポレート・ガバナンスが十分機能した経営の遂行を求めます。
    議決権行使にあたっては、単に形式的な基準で賛否を判断するのではなく、投資先企業の企業価値向上や持続的成長に資するものとなるよう努め、株主利益を毀損させる可能性があると判断される議案に対して、株主として必要な意思表示を行います。
    不正や法令違反が発生した投資先企業とは必要に応じて対話を実施するなど、一定の基準に合致した投資先企業とは直接対話を実施した上で、議案判断を行います。
  • 2. 意思決定プロセス
    当社が定めた「議決権行使基準」に則り、主として以下の観点からその該当項目との関係を個別精査し各議案の賛否を判断します。
    • ・コーポレート・ガバナンス
    • ・収益動向
    • ・財務状況
    • ・株主還元姿勢
    • ・コンプライアンス
    また、以下の議案がある場合には、内容を個別精査し賛否を判断します。
    • ・株主利益を毀損するおそれのある提案
    • ・株主による提案
    精査が必要な企業および議案については、必要に応じて企業との対話を行います。
    意思決定プロセス(イメージ図)
    意思決定プロセス(イメージ図)
  • 3. 議決権行使結果の公表
    議決権の行使結果については、議案の主な種類ごとに集計することに加え、個別の投資先企業および議案ごとにホームページ等で公表します。また、反対議案及び棄権議案の事例をホームページ等で公表します。

スチュワードシップ活動の状況